2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
そこで、この問題が起こって、経団連と加盟企業に対する調査が行われているということを聞いております。この件、ここも簡潔に、どういう趣旨でこの調査が行われているのか、お尋ねをいたします。
そこで、この問題が起こって、経団連と加盟企業に対する調査が行われているということを聞いております。この件、ここも簡潔に、どういう趣旨でこの調査が行われているのか、お尋ねをいたします。
また、本年一月、気候変動問題に強い関心を寄せる企業や自治体などが参加する気候変動イニシアティブの加盟企業九十二社からも、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率の目標を四〇から五〇％に引き上げることを求める共同メッセージも発表されております。
知事会とか経済同友会とか、あとは経団連の加盟企業の幾つかの皆さんが集まっているＪＣＬＰとか、こういった皆さんは大体四〇％から五〇％を求めています。
同友会が先生おっしゃったように四〇％、意欲的な経団連の加盟企業などが入っているＪＣＬＰという日本気候リーダーズ・パートナーシップというところは五〇％を出しています。 そして、なぜこれだけ再生可能エネルギーと言うかといえば、我々、今、海外に毎年、化石燃料代で十七兆円を払っているわけです。この毎年外に払っている十七兆円を、何とか日本の地域や国内で回していきたい。
新型コロナウイルスじゃないですがと言いましたけれども、まさにこの新型コロナウイルスで、このＮ95レベルのスペックのマスクが、経団連は号令をかけて、加盟企業が持っているものは全部かき集めて医療現場に回せということを今やっているわけですね。厚労省は、やむにやまれず、このＮ95については使い捨てなわけですけれども、洗って使う方法などを示したりして、本当に苦肉の策を示しているわけです。
先般も、経済団体等に対し、新卒者の採用内定の取消し等を防止するため、雇用調整助成金の特例の措置の活用を含め、事業主の皆さんに最大限の経営努力いただきたい旨要請するとともに、各加盟企業にも周知徹底をお願いをしたところでもあります。
○宮本委員 サプライチェーン全体で考えた場合、実際にそういう事態が起きて、不当労働行為だということで認定もされる事件が起きているんですけれども、そういう問題があった際には、経団連から改めて、何らか加盟企業に対して注意喚起だとかというのはされたりしないんでしょうか。
きょう、経団連の正木さんが見えていますのでお伺いしたいんですけれども、経団連加盟企業の法令遵守ということを考えた場合に、その加盟企業が業務を委託している先の法令遵守だとか、あるいは加盟企業が筆頭株主になっている企業の法令遵守に対して、経団連としてはどういう姿勢で臨まれているんでしょうか。
先ほどグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンによる加盟企業へのアンケートを御紹介しましたけれども、このアンケートでは、ＳＤＧｓに影響力のあるセクターはと尋ねますと、政府、政府系団体がトップとして挙げられます。
先般、企業の側での様々な取組を我々内閣府は積極的に支援させていただいておりますが、それこそ東証一部上場、経団連加盟企業のような非常に大きいところの男性のトップですね、まさにＣＥＯが二百人以上お集まりになって、女性活躍を後押しする男性リーダーの会という形で提言をされて、様々な取組をしておられることを我々としてまた推奨するというイベントをやったんですけれども、そういった部分でやはり経営陣の方の発想を、男性
次にといっても、まだこの指針に関して続くんですが、実際、この経団連の指針、経団連が加盟企業に実施したアンケート調査によると、指針自体は残すけれども広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべきという回答を企業が四二・一％している。要するに、これは強制されるのは困るという回答なんですけれども。
したがいまして、今回のこの法律に基づく公表の範囲といたしましては、先ほど先生から御指摘ございました加盟企業以外の製薬企業、それから医療機器、再生医療等製品のメーカーの意見なども聞きながら共通のルールを決めていきたいというふうに考えております。
このため、割賦販売法に基づく認定割賦販売協会である日本クレジット協会が運営する消費者情報交換制度のデータベースを活用しまして、業界の自主的な取組としてマンスリークリア取引も含めた消費者からの苦情情報についても加盟企業間で共有し、加盟店調査の端緒情報等活用するように促していきたいというふうに考えてございます。
議員からは、経団連加盟企業の参加についての御質問でございますが、政府といたしましては、意欲のある中堅・中小企業のグローバルな展開にも、支援も重視しておりまして、すぐれた技術を有し、展開の意欲を見せる中堅・中小企業にも原則としてお声がけをしているところでございます。
これは経団連加盟企業に限っても、一三年度で十六億六千五百万で、一四年度で十八億七千四百万ですから、一二％アップですよ。働いている人は二％しか賃金が上がっていないのに、自民党の懐に入るのは一二％も、六倍もアップしているじゃないですか。これを皆さんはどう思いますか。 これだけアベノミクスの果実を皆さん方がもらって、それで何をやっているかといったら、その見返りに法人税の減税をする。
一方、これは愛知県の中小企業を対象としたアンケートですけれども、冬のボーナスの平均三十二万六千五百円、これは経団連の加盟企業と比較をすると三分の一ぐらい。しかも、調査対象の企業の中の三分の一は、冬のボーナスは支給しない、こういうふうに答えているんですね。つまり、やはり大企業と中小企業の格差が広がっている状況にあるんじゃないですか。
その一方で、インターンシップを活用する企業も増えていますし、例年どおり春から選考活動を行っている経団連非加盟企業も少なくないということで、就職活動における学生の負担は実質的には長期化しているという指摘も一方ではあります。
インターンシップと称しまして採用選考活動が行われていることがあるとの先生の御指摘に関してですが、昨年九月に日本経済団体連合会から、インターンシップの実施に当たっては、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要がある旨のことを加盟企業に対して周知しているところでもございます。
それから、自動車工業会加盟企業のうち十二企業全部合わせますと三十二兆円の内部留保があるんですね。いつも共産党は内部留保、内部留保と言っていると思われるかもしれません。この僅か一％を使うだけで三千二百億円もの額になるわけで、さっきの科研費を上回るんですね。
そういうことを前提とするならば、何か一ところに集めて講習を受けるということも大事かもしれないけれども、例えば、業界で、全国組織とかいろいろな組合がありますよね、その組合が加盟企業と協力をし合いながら、組合自体が企画運営をして、その加盟企業の現場に技術伝承をする、あるいは、そういった施設を組合がつくり上げて、そして、そこで加盟企業が本当に欲しい技術について現場に即した伝承を行う、それについて支援をするというようなものの
このため、例えばでございますが、関東地方整備局と日本建設機械レンタル協会では、建設機械の適正な整備でございますとか維持管理を内容とするような災害協定を締結するなどの取り組みを進めておりまして、日本建設機械レンタル協会の加盟企業は、災害復旧の体制をいざとなったら構築するという仕組みになっております。